高 橋 聡 子 松 下 和 子 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇
欠席委員
（委員） 佐 藤 耕 一
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３
分科会委員長 飯 塚 孝 子
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８）
本日は、
佐藤耕一委員が欠席です。
本日は日程に従い、
意見集約を行います。
それでは、
決算特別委員会第３
分科会所管分について、一括して意見をお願いします。
◆小野照子 委員 翔政会を代表して、
決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場で若干の意見、要望を申し上げます。
最初に、
コロナ禍という未曽有の事態に当たって、通常業務に加え、様々な取組を実施してきた各課に心から敬意を表したいと思います。
初めに、複数の部局にまたがる
認知症関連施策について、関係する部署において相応の努力をしていることは認めるが、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確であり、施策全体の評価が難しい。
認知症施策は、市民の関心が高く、施策の優先順位が高いと考える。国の大綱に合わせて、計画的に取り組まれたい。
次に、消防局、
常備消防について、
女性隊員の拡充を今後も継続的に進め、救助や
災害対応に女性の視点を生かして行ってもらいたい。
消防団について、頻発・激甚化する
自然災害への備えとして、地域をよく知る
消防団員の活性化は、今後さらに重要になってくる。忙しい、飲み会が多いといったかつてのイメージを払拭し、
消防団員の役割と重要性について、家族や地域の理解が進むよう取り組まれたい。
区役所、北区、
水辺環境フィーチャリング事業について、
ＧＩＧＡスクールなど
デジタル化が進むほど、
子供たちが地域の自然に触れ、学び、気づきを得られる事業の重要さは増してくると考える。引き続き地域と学校、行政が一体となって、
子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。
中央区、
鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和した
まちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。職員も
出前授業に出向き、虫の話に熱心に聞き入る
子供たちの表情の変化まで捉えて事業を進めていることもすばらしい。引き続き鳥屋野潟というかけがえのない
自然環境の保全と利活用に向けて、多様な主体の参画を促し、取組を進めてもらいたい。
西区、
高齢者孤立防止訪問事業について、185人に訪問したうち12人が鬱、孤立の状態であり、支援につなげた実績を評価する。孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。
各
区役所決算説明資料について、説明に合わせた歳出、歳入の順番となっており、分かりやすかった。ほかの部局も区役所を参考に、説明に沿った資料の順番に整えていただきたい。
危機管理防災局、防災士の育成、
スキルアップに積極的に努めたことを評価する。市民の
防災意識をさらに高めるには、
コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を
防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。
市民生活部市民生活課、
市民活動支援センターについて、
コロナ禍の難しい状況の中でも、つなぐ交流会などを開催し、
市民同士が実際につながる場を設けたことを評価する。一方で、北区、秋葉区、南区、西蒲区などの周辺区で
市民活動に取り組む方々にとっては、
センターが遠く心理的にも距離感があることから、相談や交流を図りやすい
事業展開を求める。
市民生活部市民協働課、市民との対話集会について、今後は若年世代の参加を促進していくとのことで、期待している。本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、
市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の
社会参画について、自治会、コミ協、
公園管理、除雪、
買物支援など、社会奉仕による
社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。
男性の
育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。
育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。
介護人材確保事業について、養成校や
福祉学科を卒業した学生の半数弱が、
医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
介護サービス給付費から算出された
介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
こども未来部児童相談所、
コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、
子供たちにとってより安心感のある
環境整備を進めてもらいたい。
こども未来部こども家庭課、妊娠・
出産サポート体制整備事業について、
コロナ禍においても、
宿泊ケア、デイケア、
訪問ケアと、産後
ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。
利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。
こども未来部保育課、県と連携した
保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
保育士不足対策として有効であり、県と連携を強め、増枠を求める。
保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、
コロナ禍においても、
訪問支援により、
アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・
支援体制の拡充を求める。また、各区における
居場所づくりの積極的な展開を要望する。
自殺総合対策について、本市における
自殺者数は横ばいを続けているが、
電話相談やこころといのちの寄り添い
支援事業での
支援者数は増加を続けており、
自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちの
ホットラインの
スタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
インターネット・
ゲートキーパー事業について、メールやチャットでの相談は、10代、20代といった若年層への
アプローチとして効果的である。今後は、本市において専門性の高いスキルや表現力を持つ人材を育てることも重要であると考える。現委託先に職員を派遣し、能力を高め、本市に戻って活躍していただくなど、人への投資という視点で取り組んでもらいたい。
薬物乱用対策について、電子看板への啓発広告、学校での
出前授業など、地道な取組を評価する。しかし一方で、今年に入って本市では、過去最大規模の覚醒剤の売買、使用に関する摘発があった。私たちが想定している以上に、薬物が身近にあると捉え直し、ウェブ、ＳＮＳ、
映像メディアなど、今の時代に合った啓発を検討されたい。
◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表し、
決算特別委員会第３分科会にて審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。
初めに、消防局、
女性消防職員の活躍について、
女性消防吏員は現在18名ですが、全国的には、令和８年度までに５％に引き上げることを目標として定められています。引き続き働きやすい
環境整備に努め、年度ごとの目標を設定するなど、計画的に採用することを望みます。
救急出動について、通常の
医療搬送と
新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、各部局との連携によって、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価します。現場到着時間、病院到着時間のさらなる短縮に努めることを望みます。
各区役所、
区づくり事業への取組を評価するとともに、市民の需要が高く、成果の出ている事業については、
福祉向上のため、全区展開することを望みます。
中央区
健康福祉課、
赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、
地域住民との交流によって、困ったときに頼れる
関係づくりを行うことは必要な取組ですが、
参加団体が少ないことから、
事業内容や１
団体当たりの事業費の見直しなど、
参加団体が増加するよう検討を望みます。
危機管理防災局、
災害予防対策の充実について、
女性防災士が、女性の視点を生かした各地区の
防災計画の策定や身近な
防災アドバイザーとして活躍できるよう、
女性防災士の少ない区をはじめ、引き続き増加するよう取組を望みます。
自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、
防災意識を高める取組を望みます。
市民生活部市民協働課、
地域コミュニティ育成事業について、全区で
モデルコミ協を選定し、
課題解決のための支援や
活動内容など、全コミ協と共有を図り、運営の見直しを行ったことを評価します。また、
市民活動支援センターにおいては、
利用団体同士を結ぶ
きっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。ＮＰＯなどの団体は、人手不足や資金難などの課題を抱えていることから、
地域活動を行う様々な団体と連携し、
課題把握に努め、多様な主体との協働の
仕組みづくりに引き続き取り組むことを望みます。
男女共同参画課、
女性つながりサポート事業について、女性の自殺率が高くなっていることから、様々な課題を抱え、今まで相談につながらなかった方たちが
相談窓口につながるよう、引き続き
環境整備に努め、
相談事業を行う各団体との連携によって、
課題解決のための施策につなげることを望みます。
広
聴相談課、
市政世論調査について、多様な意見が市政へ反映されるよう、より回収しやすい方法を検討すること。年代別の傾向の分析が行えるよう、
ネットアンケートなどを活用し、各年代に特化した
アンケートの作成に取り組み、回収したデータが各部局で有効活用されることを望みます。
福祉部全般について、
福祉課題は複雑多岐にわたっていることから、制度や分野ごとの縦割りの垣根を越えて、様々な人たちが支援に参画できる
仕組みづくりとして、
重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望みます。
障がい福祉課、障がい者の多様な
就労機会が得られるよう、引き続き
マッチングや
定着支援に取り組むことを望みます。
こども未来部こども政策課、
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、クーポンの
利用件数は1,000件以上を見込んでいたところ、195件と見込みよりもかなり利用数が上がらなかったことから、やむを得ず結婚を延期、中止した方たちに寄り添い、今後はより使いやすい制度設計となることを望みます。
児童相談所について、
コロナ禍の中、新規の里親登録を伸ばしたことを評価します。新たに配置された
里親養育支援児童福祉司による、
サポート体制のさらなる強化を期待します。
保健衛生部保健衛生総務課、こころの
健康センターについて、
新型コロナウイルス感染症の影響から、全国的に
自殺件数は増加しています。特に若年層や女性の自殺が増加傾向にある中、ＩＣＴを活用したより相談しやすい
体制構築に努めたことを評価し、引き続き
早期相談につながる体制や
ワンストップ相談窓口の設置についても取組を進めることを望みます。また、
自殺予防を行う人材としての
ゲートキーパーの養成に努め、より一層
自殺防止の普及啓発に努めることを望みます。
保健所環境衛生課、
動物愛護センターについて、犬や猫の殺処分件数がかなり減ってきていることから、適正飼育の啓発や不妊手術などを継続的に行ってきたことの成果を評価し、今後も引き続き殺処分ゼロを目指し、取り組むことを望みます。
◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し、
決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
初めに、令和３年度も
コロナ禍が続く中での通常の業務、加えて
新型コロナウイルス感染症対策と、この１年間奮闘された職員の皆様に心から感謝申し上げます。
初めに、消防局、
女性消防職員の数は18人で、
横ばい状態となっています。
受験者数も毎年約10名と増えてはいません。様々な働きかけもしているようですが、今後も女性が働き続けられる環境のさらなる整備と受験者を増やすための取組を強化されたい。
区役所、各区における特色ある
区づくり事業では、少ない予算の中で、各区がそれぞれの特性や
地域課題に対し、工夫を凝らした事業を展開していることを評価します。今後も
区ならではの事業に期待します。
危機管理防災局、防災士の育成について、
市防災士の会会員が前年より34人増加し、321人になったことを評価します。また、
女性防災士も57人と全体の18％となっています。区によってばらつきはありますが、災害において女性の視点は重要となります。これから進む
地区防災計画の策定や
避難所運営に
女性防災士が関われるような体制の強化を望みます。
市民生活部男女共同参画課、
女性つながりサポート事業について、
コロナ禍で
シングルマザーなど、困難を抱える女性は増えているのが現状です。その人たちに寄り添うための
アウトリーチによる支援、
居場所づくり、
相談窓口カードの作成など、様々な取組を評価します。これからも
関係団体との連携を密にしながら、困難を抱える人たちがつながりやすい施策と、さらなる
事業展開をお願いします。
福祉部障がい福祉課、
就労支援事業について、障がい
者就労施設等の
就労機会の拡大を図ることで、
福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の
業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。優先調達の推進や丁寧な
マッチングなど、障がい者のさらなる
社会参画の推進に取り組まれたい。
こども未来部、
子育て家庭への支援として、
こども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことは大いに評価します。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
子育て家庭への支援として、
各種給付金や新潟市産米の支給など、
スピード感を持った取組も評価します。
こども家庭課、
多胎児家庭への
育児サポーター派遣について、令和２年度の多胎児は149名で、全出生数の2.9％と多くはありませんが、今後不妊治療の保険適用などによって増加するものと思われます。
多胎児家庭にとって、この事業はありがたいものと思いますが、登録は20件、利用は19件と少ない数となっています。周知とともに、当事者のニーズを聞き取りながら、入浴や
家事支援など、もっと使いやすい制度となるよう改善に努められたい。少子化にあって、安心して産み育てられる
環境整備は必須です。産後ケアの充実なども含め、さらに子育てしやすい町になるように取組をお願いします。
保育課、
保育士宿舎借り上げ支援事業、
保育士修学資金貸付等事業について、
保育人材の確保は喫緊の課題です。少しでも本市での就職につながるよう、制度の周知と
借り上げ事業については、利用しやすい制度への改善を望みます。
保健衛生部、令和３年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症予防対策、
ワクチン接種体制確保事業など、職員の皆様の奮闘に心から感謝します。
保健衛生総務課、こころの
健康推進事業について、
自殺対策としての様々な
相談窓口は、自殺を未然に防ぐ意味からも、その役割は大きいものと考えます。本年度から始めた
インターネット・
ゲートキーパー事業は、チャットやメールでの相談で、若い人たちにはつながりやすく、相談もしやすいものと考えます。今後もさらなる取組に期待します。また、こころといのちの
ホットラインの
相談件数が前年に比べ760件と増加しており、中でも51％が精神障がい者とのことです。１件にかかる時間は長いものと推察されますが、相談員のメンタルケアが心配されます。共有や研修会などを行っていますが、今後もしっかりと心のケアをお願いします。また、体制の強化など検討をお願いします。
◆石附幸子 委員
市民ネットにいがたを代表して、本分科会にて審査した令和３年度決算について、認定の立場から意見、要望を申し上げます。
まず、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症対応の中、職員の皆さんが奮闘されてきたことに感謝と敬意を表します。
消防局、火災件数、出火率の低さは政令市でも誇るべきものですが、
高齢世帯対策として今後も福祉部や
民間事業者との協働を進めていただきたいと思います。
仮眠室の個室化について、令和３年度末に34施設中32
施設完了をし、残り２施設が今年度中完成予定です。
新型コロナウイルス感染対策とともに、
職場環境の改善を評価します。
救急搬送３万3,862人の約３分の１が
コロナ疑いまたは陽性者であり、
消防職員の皆さんが
感染防止対策を徹底して人命救助に当たったことに敬意を表します。
地域医療推進課でも述べますが、
市民病院、各部署や県との情報共有を進めてきたことを評価するとともに、今後とも連携を強化し、消防局としての任務をしっかりと果たしてください。
救助の現場において
女性職員が増えることは、様々な状況にある多様な住民へのサービスの向上が図られると考えます。
女性消防職員が働きやすい施設・
環境整備、男性も含めたワーク・ライフ・バランスの推進、
パワハラ・セクハラ防止対策、積極的な
キャリア構成など、
女性活躍を積極的に進めてください。
各
区役所健康福祉課、
コロナ禍においても、地域の特色を生かした事業、
地域資源を生かした
連携事業、
地域課題解決のための
アプローチが８区で展開されていたことを評価します。今後も市民に一番近い区役所だからこそ把握できる住民の動向やニーズを
福祉向上に生かしていくことを期待します。その上で２点申し上げます。各区でもの忘れ検診等の
認知症対策の事業が行われていることを評価しますが、全庁的な取組と連動するとともに、認知症へのおそれや偏見を払拭し、認知症になっても周りから理解され、地域で共に生きることができるという考え方を普及させることが重要と考えます。
もう一点、
合併市町村では当初から地域の特性を生かした児童館があり、幼児だけでなく小学生、中学生、高校生の入館者も多く、中高生の居場所となっているところもあります。現在、中高生の居場所や学習する場所の確保が課題となっていますが、児童館のない地域においては、
公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所の拡大を求めます。
次に、
危機管理防災局、
災害対策センター機器整備において、当初の予算額8,000万円から不用額が2,465万円となり、歳出を低く抑えられていましたが、この額は大き過ぎるのではないかと考えます。
国庫補助金とはいえ、結果として当初必要なほかの事業ができなくなる可能性も考えられます。そこで、例えば相見積りを取るなど、より精度の高い予算を組み立てるべきと考えます。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい
地域環境の整備、
犯罪被害者やその遺族に対し、１件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市
犯罪被害者等支援条例を踏まえ、
各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
契約の適正化の推進と
消費者被害の救済、
消費生活相談において、
霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる
霊感商法などの
被害者救済の
電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても
相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、
消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
男女共同参画課、
ＤＶ被害者救済と
自立支援について、本市における
ＤＶ被害者支援の特徴は、
配暴センター、
民間シェルター、
各区女性相談員、アルザにいがた、
市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。その上で、ＤＶと
児童虐待は表裏一体であることから、
児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。
女性つながりサポート事業は、
ＮＰＯ等13団体、庁内７つの関係課と連携し、新たな取組を行いました。
アウトリーチ型の手法、
縦割り行政の解消など、その成果を生かし、
困難女性を真ん中に置いた官民の連携をさらに進めてください。
広
聴相談課、ネット上に公開されている被
差別部落名などに対し、本市ではネット上のチェックを行い、令和３年度は１件について法務省に報告しています。いまだプライバシーの侵害、様々な差別が解消されていない状況の中、今後も継続的に取り組むことを求めます。
福祉部福祉監査課、
社会福祉施設等の指導監査に当たっては、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をしていただきたい。また、集団指導においては、このたび動画を作成したということですが、分かりやすい説明、簡潔な
マニュアル提供、各事業者との応答的な対応を求めます。
障がい福祉課、重度障がい者のグループホームを重点的に整備し、令和３年度は前年比22人増の150人が入居できたことを評価します。ただ、待機者がさらに増える傾向があることから、議会からも指摘があるように、早急に整備を進めることを求めます。
高齢者支援課、
地域包括ケア推進課、
介護保険課、高齢者の
生きがいづくり推進の100歳の
祝い品贈呈について、
コロナ禍や対象者の増加等もあり、宅急便で送る現状が続いています。100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。
認知症対策について、
福祉部地域包括ケア推進課、
保健衛生部保健衛生総務課、各区役所がそれぞれ取り組んでいますが、本市においても今後大きな問題となる
認知症対策の全体像が見えません。
地域包括ケア推進課では、新潟市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の施策体系にある
認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、
認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、
認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
こども未来部こども政策課、令和３年度は
放課後児童クラブの整備が公設１か所、民設補助１か所行われましたが、いまだ13施設の狭隘化が解消されていません。様々な取組を行っていることは理解していますが、毎年議会から要望があるように、
狭隘化解消の根本的な解決である
施設整備を早急に進めることを求めます。
児童相談所、
里親養育支援児童福祉司の配置により、
里親支援に力を入れたことを評価します。一時保護所に入所する
子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な
養育環境で暮らせるよう、取組の強化を求めます。
児童虐待件数の半数が
心理的虐待で、その多くが面前ＤＶです。
ＤＶ虐待の場合、母親の回復なくして子供の権利擁護は難しいことから、今後とも
男女共同参画課との協力、連携、要対協での女性相談員の活用、民間被害者支援団体やアルザにいがたへの協力など、ＤＶと虐待を一体に捉えた支援をさらに進めてください。
こども家庭課、母子生活支援施設の利用率が低い状況ですが、必要とする世帯への適切な広報、入所してからの安心、自由の保障、適切な支援を行ってください。
コロナ禍と物価高の中、母子世帯の経済的困窮が進み、母子福祉連合会、お米プロジェクト、フードバンク等の民間団体が食料支援等を行っています。独り親家庭への支援を所管している課として、その団体の課題やニーズを聞き取り、財政面も含めた積極的支援を求めます。
保育課、保育士等処遇改善臨時特例交付金がその目的に沿って全ての保育園で確実に使われ、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認することを求めます。
保健衛生部こころの
健康センター、
自殺対策、全国的にも先駆的な多職種連携による
自殺対策実務者ネットワーク会議の取組、新規の
インターネット・
ゲートキーパー事業をはじめ、
自殺対策として様々な事業を行っていることを評価します。しかしながら、新潟県の自殺率はワーストスリー、本市においても政令市中ワースト５位と、依然高いままです。あらゆる機会を通してこの問題を発信し、幅広い取組を進めてください。
地域医療推進課、
コロナ禍により増加する救急患者を受け入れるため、日頃から消防、
市民病院、県、医療、医師会等との状況を共有し、検討を重ねていることを評価します。これまで行ってきた病院群輪番制、救急医療強化事業に加え、令和３年度からは
市民病院などの三次救急病院の病床逼迫を防ぐため、医療提供体制整備事業を開始し、二次病院でも対応できるものに関しては輪番を組み、支援を行っています。医療関係者の中では新潟モデルと言われていますが、連携を積極的に進めた結果と考えます。今後とも限られた医療資源の中、効果的に市民への医療サービスを提供できるよう努めてください。
環境衛生課、
動物愛護センター、猫の殺処分数が令和２年度の168頭から64頭減少の104頭にまで下がった取組を高く評価します。猫の不妊・去勢手術費助成やミルクボランティア、インスタグラムやウェブの活用、譲渡会の回数の増加など、様々な取組が功を奏していると思いますが、当
センターの職員である獣医師による愛護や治療、そして動物愛護ボランティア団体の取組が譲渡率のアップ、殺処分の減少につながっていると考えます。今後も様々な取組をさらに進め、動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指してください。
◆小泉仲之 委員
決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。
初めに、２年目を迎えた
コロナ禍の中で、創意工夫をされながら、市民の健康と安全を守る取組を進めたことに敬意を表します。
消防局では、救急救命士が延べ7,000名以上の市民のワクチン接種に参加したことを高く評価します。救急救命士の社会的ステータスの向上に貢献しました。今後とも１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。
次に、各区では知恵を出し合い、特色ある
区づくり事業に取り組んでいることを評価します。事業の成果を区にとどまらず、市全体で検証し、よい取組は市全体及び他区でも取り入れるべきです。
危機管理防災局、
自主防災組織結成率が90％を超えていることは評価できます。一方、組織率が北区では99％に対し、江南区では80％と大きな開きがあります。組織化が遅れている区での底上げをさらに強化されたい。また、避難行動要支援者への地域での対応では、名簿提出率85.9％の引上げのためには、それぞれの地域、とりわけ自治・町内会で何が課題となっているのか調査をし、
課題解決の道筋を市が一緒になって考えることが必要です。
市民生活部以下各部共通として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてです。国の対応が日々変化する中で、本市として少しでも有利な財政措置を選択することはやぶさかではありません。ただし、議会で審議し議決された予算が、議会に報告もなく財務部と担当課で補正されたことは遺憾です。予算審議を一方的に無にする行為と強く警告し、今後再びこのようなことが起こらないようにされたい。
福祉部では、令和３年度集中改革により福祉事業が見直され、初年度の事業結果が決算数字に反映されました。とりわけ大きな争点となった紙おむつ支給事業をはじめとする高齢者福祉事業について、当初予算比２割以上の不用額を出す結果となった。予想以上に削減された事業結果を受け、当初見込みに近づける制度とすべき修正見直しが必要です。